ロシア政府は22日、ウクライナ情勢をめぐり対露制裁を発動した日本への対抗措置として、
特定の日本人のロシア入国を制限することを決めた。

モルグロフ外務次官が原田親仁駐ロシア大使に対し、対象者のリストを手渡した。
具体的な名前や人数は公表されていない。

ロシアは日本の対露制裁に絡み、8月末にモスクワで予定されていた日露外務次官級協議を
一方的に取りやめたりしているが、日本人の入国制限のような明確な形の対抗措置は初めて。
日露関係の悪化が進みそうだ。

日露関係筋によると、今回の入国制限リストには、日本政府関係者らが含まれている。
日本がビザ(査証)発給を停止したロシア要人を公表していないことから、ロシア側のリストも
公表しないことにしたという。

日本は4月にロシア政府関係者ら23人(氏名は未公表)への査証発給を停止したのに続き、
今月5日には40個人(氏名は公表)と2企業の資産凍結などの追加制裁措置を発動した。

ロシアは今月7日、欧米などの対露制裁の報復措置として、農産物や食料品の輸入禁止を
決めたが、日本は対象から除外されていた。

写真はプーチン大統領(右)と安倍晋三首相。モスクワで2013年4月撮影
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140822-00000122-mai-int

ポケモン、中国語版を! =中華圏ファンが嘆願運動

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世界各地で人気のゲームソフト、ポケットモンスターの中華圏のファンが、ゲームの中国語版を求める運動を繰り広げている。「嘆願書」を関係者に渡したり、署名サイトを立ち上げたりして夢の実現に懸命だ。中国語で「口袋妖怪」と呼ばれるポケモンは、アニメや漫画を通じ、中華圏でも大人気。だが、ゲームは日本語をはじめ7言語に対応しているものの、中国語は入っておらず、中華圏のファンは日本語や英語で遊ぶしかない状況だ。

母語が使えない不便さに不満を募らせたファンらは7月、嘆願運動をスタート。8月中旬にはポケモンゲームの世界競技会が開かれた米ワシントンで、ブランドマネジメントを行うポケモン社の石原恒和社長に嘆願書を手渡した。

中国語版のネックとなっているのは海賊版への懸念とみられるが、ファンらは嘆願書で「中国の経済発展により、正規版の価格でも受け入れられる」など、問題は解消されつつあると強調している。

一方、署名は既に1万3000人を突破。ファンらは中国語版を望む気持ちを込めたイラストなどをサイトに投稿している。石原社長は受け取った嘆願書に「ポケモンを好きになってくれてありがとう」と書き込み、感謝を示した。ただ、同社は「課題があるのでしっかり検討していきたい」(広報)との立場で、中国語版の実現は未定という。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014082200623

★給与過少申告で 
 生活保護費1200万円詐取 
 48歳ベトナム女と
 70歳会社役員を逮捕
 
 産経新聞 2014.8.21 08:26 
 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140821/waf14082108260008-n1.htm
 給与を実際より少なく申告し、 
 生活保護費を不正に受け取るのを助けたとして、 
 兵庫県警組織犯罪対策課と長田署は20日、 
 詐欺幇助(ほうじょ)容疑で、 
 韓国籍の神戸市長田区神楽町の靴製造会社 
 「グリーンシューズ」役員、
金安喜被告(70) 
 =同罪などで起訴=を再逮捕した。 

県警は
生活保護費を受け取っていたベトナム国籍で 
神戸市長田区駒ケ林町の女性工員、 
ボ・ティ・ツイ・ハン容疑者(48)も詐欺容疑で逮捕。 
2人はともに容疑を認めているという。 

 県警によると、 
ボ容疑者は平成19年から同社で勤務しながら 
生活保護費を受給。 
7年間で総額約1200万円に上るという。 

 金容疑者の逮捕容疑は、ボ容疑者の依頼で、 
実際は二十数万円の給与収入を2万円弱とする 
嘘の給与支払い明細書を作成、交付したとしている。 
ボ容疑者の逮捕容疑は25年11月、 
虚偽の給与支払い明細書を使い生活保護費 
13万5千円をだまし取ったとしている。 

(引用ここまで) 


関連記事

★ベトナム人を不法就労させる 
 容疑で神戸の会社会長を再逮捕

 産経新聞 2014.7.30 11:27 
 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140730/waf14073011270013-n1.htm
技能実習生のベトナム人を不法に働かせたとして、
県警組織犯罪対策課と長田署は29日、
入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、
韓国籍で神戸市長田区神楽町の靴製造会社
「グリーンシューズ」会長、
金安喜被告(70)
=詐欺幇助(ほうじょ)罪で起訴=を再逮捕した。

「在留期間は確認したが、在留資格は見落とした」
と供述し、容疑を否認している。

 逮捕容疑は今年2~6月、国から資格外活動の
許可を受けていないベトナム人の31歳と33歳の
女2人を同社工場の作業員として
不法に就労させたとしている。

 同課によると、女2人は静岡県内の縫製工場へ
技能実習生として来日。
報酬のある仕事は資格外だったが、同社で働き、
多いときで月26万円を受け取っていた。

(引用ここまで)


★脱税で婦人靴業者を告発 
 大阪国税局

共同通信 2005/06/20 20:57
 http://www.47news.jp/CN/200506/CN2005062001004087.html 
 大阪国税局は20日までに、
2002年までの3年間で所得税約6500万円
を免れたとして、所得税法違反(脱税)の疑いで、
婦人靴製造卸売業の金安喜経営者(61)
=神戸市長田区若松町=を神戸地検に告発した。 

追徴税額は、重加算税を含め約8700万円とみられ、
金経営者は修正申告し、全額を納付したという。 
関係者によると、金経営者は「グリーンシューズ」の
屋号で婦人靴の受注生産を手掛けていたが、
02年までの3年間で
約2億900万円の所得があったのに
一部しか申告せず、
約1億8700万円を隠したとされる。 
金経営者は
「自社ビルを持つのが夢で、
 資金を蓄えたかった」
と話しているという。 

(引用ここまで)

★地域情報サービス
 エブリタウン

 http://p28.everytown.info/p28/417/0786423666/%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BA/top.html
会社名 グリーンシューズ

住所 
 兵庫県神戸市長田区
 神楽町2丁目3-6グリーンビル 

電話番号 0786423666 

>自社ビルを持つのが夢で、 
 資金を蓄えたかった・・・脱税で!
 https://www.google.co.jp/maps/place/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%A5%9E%E6%88%B8%E5%B8%82%E9%95%B7%E7%94%B0%E5%8C%BA%E7%A5%9E%E6%A5%BD%E7%94%BA%EF%BC%92%E4%B8%81%E7%9B%AE%EF%BC%93%E2%88%92%EF%BC%96/@34.660832,135.149499,3a,90y,324.67h,104.68t/data=!3m4!1e1!3m2!1s6pVfePzlDA89evINU0Sv0A!2e0!4m2!3m1!1s0x6000857e2a4b663d:0x1ccacf0bf6032ae2!6m1!1e1
なんとまあ・・・
念願かなって、立派な自社ビルだこと!


★神戸ゴム工業協同組合
http://www.kobe-shoukousouren.jp/cont/cont02/cont02-31b.htm
■有限会社グリーンシューズ
〒653-0836 
 兵庫県神戸市長田区神楽町2丁目3-6
代表:金子安喜(会長)


★日本ケミカルシューズ工業組合
 http://www.csia.or.jp/test/association/index_50.htm
■株式会社 グリーンシューズ
〒653-0836 神戸市長田区神楽町2丁目3-6
代表 金子将実(社長?)


★生活保護と国籍
 /平等が国際社会の流れだ

 神戸新聞 2014/08/21 
 http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201408/0007256731.shtml
社説

永住資格を持つ外国人が日本人と同様に
生活保護を求める権利があるかどうかが
争われた訴訟で、最高裁は先日、
「法的な権利はない」とする判決を言い渡した。

 生活保護法は対象を「国民」と定めている。
最高裁は文言を厳格に解釈したといえるが、
しゃくし定規な判断との印象はぬぐえない。

 地方自治体は厚生労働省の通知に基づいて
永住外国人を保護の対象としており、
日本人と同等の扱いをしているのが現実だ。
その点は判決も認めており、
そうした行政の対応については追認している。

 ただ、
憲法25条が定める生存権に基づく権利ではなく、
「行政措置の保護対象」とした。
あくまでも「恩恵」という位置付けである。

しかし、
日本が批准した難民条約や国際人権規約は、
公的援助について平等の扱いを加盟国に求めている。
日本もそれを受けて国民年金や児童手当では法を改正し、
国籍による制限を削除した経緯がある。

 同じ社会保障制度でばらつきがあるようでは、
混乱を招く元となる。
司法が明確な指針を示す必要がある。
今回、最高裁は永住外国人が保護を受ける権利を
明記するよう、法改正を促すべきではなかったか。

(中略)
 もともと、
旧生活保護法には国籍の制限がなかった。
後の法改正でわざわざ「国民」という言葉を入れた。
「国民」の権利をうたう憲法の表現に合わせた
とされるが、結果として他の制度と相反する形になった。

厚労省の通知によって、現在は永住者や難民などが
保護対象とされている。
兵庫県でも同様だ。
外国人にも納税義務があり、
公的なサービスを保障するのは
当然だろう。

この問題は現場任せのまま、長く放置されてきた。
政府や国会は平等を求める国際社会の流れを
踏まえ、矛盾点の解消に乗り出す時だ。

(引用ここまで)


神戸新聞さん、
何故、わざわざ「国民」という文言を入れたか・・・
今回のような生活保護の不正受給の方が
「国民」にとっては、矛盾点なのですよ!

この事件、
48歳ベトナム人女性は
二十数万円の給与+13万5千円の保護費
を受け取っていたのではなく
7年間で総額約1200万円に上る生活保護費は
金安喜被告(70)の懐に入っていたのでは?

>自社ビルを持つのが夢で、
 資金を蓄えたかった
 
脱税と、
ベトナム人を雇って名義貸しさせた
生活保護費1200万円詐取資金の
キックバックで
立派な立派な自社ビル(グリーンビル)を
建てちゃいました!
なんじゃないのかい???? 
不法就労のベトナム人も安く雇って
資金を蓄えました!なのでは?

金安喜被告、ベトナム人の給与過少申告で生活保護費1200万円詐取幇助

中国、日本との関係改善を模索 中国海警局の船、尖閣周辺への出動回数が大幅減 11月のAPECで中・日首脳会談開催の可能性も 歴史問題と領有権争いで2年以上にわたり反日姿勢を強めていた中国でこのところ、日本との関係改善を模索する雰囲気が漂っている。 香港紙「大公報」の電子版「大公網」は20日、日本メディアの報道などを引用し「今年1-6月に中国海警局の船が釣魚島(日本名:尖閣諸島)海域(日本が主張する領海内)に侵入した回数は40回(月平均6.6回)で、前年同期の94回(月平均15.6回)の43%程度」と報じた。今月は20日現在でわずか2回だ。尖閣周辺海域への滞在時間も昨年は4時間以上だったのが今年は2-3時間と短くなっている。 中国の指導部は昨年、日本の高官や政治家とほとんど会っていない。だが今年に入ってからは接触回数が大幅に増えている。4月には習近平国家主席の特使として元中国人民政治協商会議常務委員の胡徳平氏が訪日し、東京で安倍晋三首相と極秘に面会した。胡徳平氏は故・胡耀邦元総書記の長男で、習主席とは個人的にも親しい。6月には劉延東副首相が北京を訪問した太田昭宏国土交通相と会談。2012年12月の安倍内閣発足後、中国の副首相級が北京で日本の閣僚と会談したのはこれが初めてだった。 習近平主席は先月、北京で福田康夫元首相と会談。今月にはミャンマーでのASEAN(東南アジア諸国連合)地域フォーラム(ARF)で、王毅外相が岸田文雄外相と初めて接触した。さらに18日には李源潮・国家副主席が日本の国会議員団と会い「中国は(釣魚島の)海と空中での危機管理を非常に重視している」としながらも「意思疎通」を強調した。大公網は「日本との関係改善を模索したもの」と報じた。 北京の外交消息筋は「習主席は11月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、安倍首相と会って恥ずかしい思いをしたくないのだろう」と述べた。中国では、尖閣諸島などの領有権をめぐって一貫して強硬姿勢を取っているが、これがむしろ「中国脅威論」の高まりという逆効果を生むとの懸念も出ているという。この消息筋は「日本がこの先、歴史問題や領有権問題で中国を刺激しなければ、11月のAPECで中・日の首脳会談が開催される可能性もある」との見方を示した。 北京=アン・ヨンヒョン特派員 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2014/08/21 08:25 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/21/2014082100720.html 








『日本に嫌がらせを止めた』中国の”裏切り”に恐怖に怯える韓国。関係改善を始めた中国高官に神経を尖らせる

中国、日本との関係改善を模索 

中国海警局の船、尖閣周辺への出動回数が大幅減 
11月のAPECで中・日首脳会談開催の可能性も 

歴史問題と領有権争いで2年以上にわたり反日姿勢を強めていた中国でこのところ、日本との関係改善を模索する雰囲気が漂っている。 

香港紙「大公報」の電子版「大公網」は20日、日本メディアの報道などを引用し「今年1-6月に中国海警局の船が釣魚島(日本名:尖閣諸島)海域(日本が主張する領海内)に侵入した回数は40回(月平均6.6回)で、前年同期の94回(月平均15.6回)の43%程度」と報じた。今月は20日現在でわずか2回だ。尖閣周辺海域への滞在時間も昨年は4時間以上だったのが今年は2-3時間と短くなっている。 

中国の指導部は昨年、日本の高官や政治家とほとんど会っていない。だが今年に入ってからは接触回数が大幅に増えている。4月には習近平国家主席の特使として元中国人民政治協商会議常務委員の胡徳平氏が訪日し、東京で安倍晋三首相と極秘に面会した。胡徳平氏は故・胡耀邦元総書記の長男で、習主席とは個人的にも親しい。6月には劉延東副首相が北京を訪問した太田昭宏国土交通相と会談。2012年12月の安倍内閣発足後、中国の副首相級が北京で日本の閣僚と会談したのはこれが初めてだった。 

習近平主席は先月、北京で福田康夫元首相と会談。今月にはミャンマーでのASEAN(東南アジア諸国連合)地域フォーラム(ARF)で、王毅外相が岸田文雄外相と初めて接触した。さらに18日には李源潮・国家副主席が日本の国会議員団と会い「中国は(釣魚島の)海と空中での危機管理を非常に重視している」としながらも「意思疎通」を強調した。大公網は「日本との関係改善を模索したもの」と報じた。 

北京の外交消息筋は「習主席は11月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、安倍首相と会って恥ずかしい思いをしたくないのだろう」と述べた。中国では、尖閣諸島などの領有権をめぐって一貫して強硬姿勢を取っているが、これがむしろ「中国脅威論」の高まりという逆効果を生むとの懸念も出ているという。この消息筋は「日本がこの先、歴史問題や領有権問題で中国を刺激しなければ、11月のAPECで中・日の首脳会談が開催される可能性もある」との見方を示した。 

北京=アン・ヨンヒョン特派員 

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2014/08/21 08:25 
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/21/2014082100720.html 

『日本に嫌がらせを止めた』中国の”裏切り”に恐怖に怯える韓国。関係改善を始めた中国高官に神経を尖らせる

韓国に渡航して働くと、未経験でも月収54万円以上もらえるという仕事の求人広告が、
「条件が良すぎる」とネット上で話題になっている。

仕事内容は「電子機械部品製造の作業補助」で、未経験でも問題はなく「学生でもOK」としている。

渡航費用やホテル代は会社が負担

2014年8月18日、2ちゃんねるに切り抜かれた求人広告の画像が投稿された。
「3か月間韓国で働きませんか!!50名緊急募集」と書かれている。神奈川県藤沢市の「技研」という企業の広告で、
注目されたのは月収の高さだ。

例として紹介されている月収は、日勤のみで48万4688円以上、夜勤のみで54万6675円以上という待遇だ。
勤務時間は日勤の場合9時~21時、夜勤は21時~翌9時で、月収には残業代も含まれている。

2ちゃんねるユーザーは

「すげー条件いいじゃん」
「めっちゃいいな… 切羽詰まってるから惹かれてしまう」
「監査法人勤務の俺より高えwww」

と驚いている。

詳しい仕事内容は明らかにされていないが、日本人スタッフのもとでの「きれいな工場内での作業」で
平塚市内で研修があるという。現地ではホテルの個室に宿泊して1~2食付き。渡航費用やホテル代は会社が負担する。
「パスポートのない方もご相談ください」と書かれている。

しかしあまりに条件が良いので、

「何か訳ありそうだな」
「胡散臭い求人広告だな」
「この月収例ありえないだろw それより何で韓国人雇わないんだ? 安く雇えるだろうに」

と不思議に思う人も少なくない。


内容は事実だが「説明は控えさせていただいている」

同社に問い合わせると求人広告の内容は事実だが、それ以上に関しては「説明は控えさせていただいている」ということだった。

同社サイトによると「技研」は1998年に設立され、資本金は2000万円、従業員数は100人。
事業内容は「各種製品の製造 検査 半田 塗装 印刷 配線 設計 アウトソーシング インソーシング 派遣 紹介予定派遣」
と記載されている。

「韓国で働きませんか」の求人広告
http://www.j-cast.com/images/2014/news213826_pho01.jpg

http://www.j-cast.com/2014/08/22213826.html?p=all

朝日新聞は5日と6日付の朝刊で、「慰安婦問題を考える」という特集記事を2回に分けて掲載した。「誤報の検証」である。 このなかで、韓国・済州島での“慰安婦狩り”を証言した著述業の故吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、すべての記事を取り消した。 朝日の検証記事で《当時、虚偽の証言を見抜けませんでした》と書いているが、そんなはずはないと話すのが、かつて吉田氏を取材したこともある元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト・前川惠司氏だ。 「川崎支局にいた’80年ごろ、初めて吉田氏と会いました。印象としてはヌルッとした人だなと。 彼は炭鉱などへ労働者を送り込む労務報国会にいて、朝鮮で畑仕事をしている人たちを「無理やりトラックに乗せて連れ去る“徴用工狩り”をしていたと証言しました。 でも、そのときは“慰安婦狩り”についてはまったく触れていなかったのです」(前川氏・以下同) やがて吉田氏の「慰安婦狩り」の証言は頻繁に記事になっていく。前川氏は韓国で伝手をたどり、強制連行された女性たちを探し歩いたが、そういう噂を聞いた人すら一人もいなかった。 「ある人は『日本人が無理やり娘をさらったりしたら、暴動が起きる』と言いました。吉田氏が慰安婦狩りをしたという済州島は自転車でも2日とかからず一周できる小さな島です。日本軍が部隊を出して数百人も強制連行すれば、あっという間に島中に知れ渡る。慰安婦狩りなどありえない、それが当時の常識的な判断でした」 吉田氏は’92年8月に元慰安婦に謝罪する目的でソウルを訪れた。 「そのとき私は『この嘘つき』と思っていましたが、他社の特派員も同様だったようで、済州島での慰安婦狩りについて執拗に聞き続けるので、吉田氏はしどろもどろになって、途中で怒りはじめたように記憶してます。みんな吉田氏をはなから疑っていたんです」 朝日新聞は’92年1月11日付の記事で《主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる》と書いているが、これも「慰安婦」と「挺身隊」を混同した誤報だと認めた。 当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料にも両者の混同がみられたからと言い訳しているのだ。 「でも、同じころ、朝日は別の記事で《挺身隊といっても慰安婦とは限らない》(’92年3月7日付朝刊)というソウル発の記事を書いているんです。 それなのに、当時は研究が進んでいなかったと書くのは無理な話です。 要は、記者が裏づけ取材をしなかった証拠です。記者としての“基本動作”を怠ってきたわけで、記者の取材そのものを見直す必要があるでしょう」 







【朝日捏造】朝日元ソウル特派員・前川惠司が告発「慰安婦狩り嘘なのは常識だった」

朝日新聞は5日と6日付の朝刊で、「慰安婦問題を考える」という特集記事を2回に分けて掲載した。「誤報の検証」である。 

このなかで、韓国・済州島での“慰安婦狩り”を証言した著述業の故吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、すべての記事を取り消した。 

朝日の検証記事で《当時、虚偽の証言を見抜けませんでした》と書いているが、そんなはずはないと話すのが、かつて吉田氏を取材したこともある元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト・前川惠司氏だ。 

「川崎支局にいた’80年ごろ、初めて吉田氏と会いました。印象としてはヌルッとした人だなと。 
彼は炭鉱などへ労働者を送り込む労務報国会にいて、朝鮮で畑仕事をしている人たちを「無理やりトラックに乗せて連れ去る“徴用工狩り”をしていたと証言しました。 
でも、そのときは“慰安婦狩り”についてはまったく触れていなかったのです」
(前川氏・以下同) 

やがて吉田氏の「慰安婦狩り」の証言は頻繁に記事になっていく。
前川氏は韓国で伝手をたどり、強制連行された女性たちを探し歩いたが、そういう噂を聞いた人すら一人もいなかった。 

「ある人は『日本人が無理やり娘をさらったりしたら、暴動が起きる』と言いました。
吉田氏が慰安婦狩りをしたという済州島は自転車でも2日とかからず一周できる小さな島です。

日本軍が部隊を出して数百人も強制連行すれば、あっという間に島中に知れ渡る。
慰安婦狩りなどありえない、それが当時の常識的な判断でした」 

吉田氏は’92年8月に元慰安婦に謝罪する目的でソウルを訪れた。 

「そのとき私は『この嘘つき』と思っていましたが、他社の特派員も同様だったようで、済州島での慰安婦狩りについて執拗に聞き続けるので、吉田氏はしどろもどろになって、途中で怒りはじめたように記憶してます。みんな吉田氏をはなから疑っていたんです」 

朝日新聞は’92年1月11日付の記事で《主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。
その人数は8万とも20万ともいわれる》と書いているが、これも「慰安婦」と「挺身隊」を混同した誤報だと認めた。 

当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料にも両者の混同がみられたからと言い訳しているのだ。 

「でも、同じころ、朝日は別の記事で《挺身隊といっても慰安婦とは限らない》(’92年3月7日付朝刊)というソウル発の記事を書いているんです。 
それなのに、当時は研究が進んでいなかったと書くのは無理な話です。 

要は、記者が裏づけ取材をしなかった証拠です。記者としての“基本動作”を怠ってきたわけで、記者の取材そのものを見直す必要があるでしょう」 

【朝日捏造】朝日元ソウル特派員・前川惠司が告発「慰安婦狩り嘘なのは常識だった」

同情したくてもこれでは同情できない

ゴルフの好きなものならわからないでもないだろう。心待ちにしていたプレーが直前になって突破事故が起きて止めざるを得なくなった時の無念さを。

だから安倍首相も未練があったのだ。

8月20日の首相の動静欄にはこう書かれている。

7時26分、山梨県富士阿口湖町の「富士桜カントリー倶楽部」。森元首相、茂木経済産業相、岸信夫外務副大臣らとゴルフ。

その時点では広島の事故の第一報は入っているはずだ。入っていなければ大問題だ。

しかし、その時点で中止を即決できずゴルフ場にでかけた。プレーしながら様子を見ようとなった。

プレーしながら、これ以上続ければさすがに批判されると思って「ついてねえなあ」とぼやきながら切り上げたのだ。

素直に初動態勢は甘かったと認めればいいのに、官邸に戻った安倍首相はメディアの前で格好をつける。

「政府一体となって救命、救助の対応に当たるよう指示した」と。

御用メディアがそれを垂れ流す。

これが村山政権や民主党政権だったら鬼の首をとったように厳しく批判しただろうに、このざまはなんだ。

だから腹が立つ。

同情したくてもこれでは同情できない。

首相という立場はウソつきにはつとまらない。

謝ることを知らない者にはつとまらない。

安倍首相の今回の対応は批判されても仕方がない(了)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140821-00038440/

朝日新聞は22日、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る記事の誤りを認めて一部を撤回した
検証記事について、新たに英語版を同社ホームページ(HP)に掲載した。

HPに掲載されたのは、今月5日と6日の朝日新聞朝刊で、計5ページを使った検証記事のうち、
現代史家の秦郁彦さんら識者3人の見解を紹介した記事を除く全文の英語版。
検証記事は、朝刊とHPに日本語で掲載されたが、海外にも発信すべきだと指摘されていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140822-00050129-yom-soci


http://www.asahi.com/articles/ASG8L674NG8LULPT00L.html

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Look squarely at essence of ‘comfort women’ issue
2014年8月22日10時00分
By NOBUYUKI SUGIURA
Executive Editor

In the early 1990s when the comfort women issue first came under the spotlight,
research on the issue was not at an advanced stage.

We continued to write articles based on the testimony given
by former comfort women as well as the few documents that were available.

We have now learned that there were factual errors in some of those articles.
While those errors occurred at a stage when the overall picture of the issue was not yet clear,

we do reflect on the fact that there was insufficient
information gathering to support those articles.

Similar errors also emerged at that time in articles carried
by other Japanese media outlets as well as in articles by the South Korean media.

It has been pointed out that some of that inaccurate reporting has led to confusion
in the understanding about the comfort women issue.

However, we absolutely cannot agree with the use of that as a reason
for espousing “the comfort women issue was a fabrication” and arguing
“there is no need to apologize to the former comfort women.”


翻訳して来たぞー
おまいら、存分につっこめ w

————————————————-
1990年代初頭、いわゆる慰安婦問題に最初にスポットライトが当てられた当時、
この問題に関する高度な研究は存在していませんでした。

我々は、元従軍慰安婦よって与えられたいくつかの証言はもとより、
僅かな検証可能な記録を基に記事を書いてきました。

我々は、今、それらの記事の中にいくつかの事実誤認が存在している事を学びました。

こうした事実誤認が発生した当時は、慰安婦問題の全体像が明確にされていなかった時で
あり、我々はそれらが十分ではないという事実を反映する事が出来ませんでした。

我々は、我々の記事をサポートする為の情報をかき集めてきました。
同様の事実誤認は同時期、日本の他のメディアにも引用され登場していたのみならず、
韓国メディアの記事中にも垣間見られました。

それら不正確な報告は従軍慰安婦問題に対する理解を混乱へと導くものだと
指摘され続けて来たのです。

しかしながら、我々は「従軍慰安婦問題は捏造だ」という主張にも、また
「元慰安婦達に謝罪する等無意味だ」という主張にも、断じて同意しかねるものであります。

Look squarely at essence of ‘comfort women’ issue

By NOBUYUKI SUGIURA
Executive Editor

http://www.asahi.com/articles/ASG8L674NG8LULPT00L.html

日本語サイトの朝日COM内にUPしていも意味がないだろw

英語版のAJW朝日新聞 
http://ajw.asahi.com/?iref=comtop_footer のトップページにはにはリンクも貼られていない。

あの英語の記事が正しいかどうかの検証はまだだけど

少なくとも外国人があの英語記事を読むためには、
日本語で朝日新聞記事のリンクを辿り、

日本語で「慰安婦問題検証(英語版)」を一文を理解して、
リンクをクリックしないとたどり着けないw

英語の検証記事
http://www.asahi.com/topics/ianfumondaiwokangaeru/en/?iref=comtop_pickup_02

国土交通省は宅配便の受取人が不在のため生じる荷物の再配達を減らす対策に乗り出す。宅配業者が再配達する件数が増えればトラックの走行距離が伸び、二酸化炭素(CO2)排出量の増加につながる。2015年度の概算要求で実態把握のための関連経費を計上し、来年春にも調査を始める方針だ。

インターネット通販の普及や一人暮らし世帯の増加によって、宅配便の再配達の依頼件数は増えているが、詳細な件数や依頼の理由については把握できていない。国交省は対策を進めるうえで、詳しい実態調査が不可欠だと判断した。

具体的な対策としては、受取人がいなくても荷物を保管できる宅配ボックスの普及やコンビニエンスストアでの受け取りが想定される。再配達が減ればCO2の削減だけでなく、人手が足りない物流現場で効率的な人員配置ができるようになると国交省はみている。

darylfranz:

【Line】傍受疑惑のアプリLine 制作リーダー李海珍氏は、韓国諜報機関のシステム制作担当者でネイバー経営者 共同創業者は、Fbiが身柄拘束 - アルファルファモザイク

アプリケーションソフトLINEの開発をNHN Japan(現LINE社)で発案、指揮したとされる李海珍氏が、かつて韓国情報機関の情報検索システムを開発していたことや、実は親会社ネイバーの創業者で現在も経営者であることが公開情報の突き合わせで分かった。

LINEの開発は2011年の3月に来日していた彼が、ワッツアップやカカオトークのようなサービスを作ろうと言い出してわずか1ヶ月半で開発に成功したと韓国系メディア中央日報は報じている。

LINE社の登記簿によると、彼は当時、日本のNHN JAPAN社(現在はLINE社に商号変更)取締役であった。
だが李氏は親会社の設立者兼・現在も最高戦略責任者のため、実質的には彼がLINE開発の最高責任者である。

さらにLINE登場以前の中央日報記事にさかのぼってみると、2007年の報道で彼は「韓国情報機関の検索システム開発」をしていたと明記されていた。
つまりもともとの韓国情報機関関係者が、LINEの開発を行っていたということになる

darylfranz:

【Line】傍受疑惑のアプリLine 制作リーダー李海珍氏は、韓国諜報機関のシステム制作担当者でネイバー経営者 共同創業者は、Fbiが身柄拘束 - アルファルファモザイク

アプリケーションソフトLINEの開発をNHN Japan(現LINE社)で発案、指揮したとされる李海珍氏が、かつて韓国情報機関の情報検索システムを開発していたことや、実は親会社ネイバーの創業者で現在も経営者であることが公開情報の突き合わせで分かった。

LINEの開発は2011年の3月に来日していた彼が、ワッツアップやカカオトークのようなサービスを作ろうと言い出してわずか1ヶ月半で開発に成功したと韓国系メディア中央日報は報じている。

LINE社の登記簿によると、彼は当時、日本のNHN JAPAN社(現在はLINE社に商号変更)取締役であった。
だが李氏は親会社の設立者兼・現在も最高戦略責任者のため、実質的には彼がLINE開発の最高責任者である。

さらにLINE登場以前の中央日報記事にさかのぼってみると、2007年の報道で彼は「韓国情報機関の検索システム開発」をしていたと明記されていた。
つまりもともとの韓国情報機関関係者が、LINEの開発を行っていたということになる

朝日新聞がやはり大変なことになっている。従軍慰安婦を徴用したという吉田清治氏の
証言を「虚偽」だと認めたことで、一部の広告主が広告を出稿しないといい出し、
右派論客たちは不買運動をすると気勢を上げている。

朝日新聞は火消しに大わらわで、自社の慰安婦報道を根拠なく「捏造」と
決めつけたと『フラッシュ』と『週刊文春』に謝罪と訂正を求める文書を送ったそうだが、
そんなことをしていると『週刊朝日』以外の全部の週刊誌に送らなくてはならなくなる。

(中略)

『アサヒ芸能』までがといっては失礼だが、巻頭で「『国賊メディア』
朝日新聞への弔辞」という特集を組んでいるほど、朝日新聞への風当たりは強くなる
ばかりだ。かなりの部数減と広告減は避けられないのではないか。中国の文化大革命を
無批判に礼賛して批判されて以来の危機といっても過言ではない。安倍首相の
高笑いが聞こえてきそうである。

※本文より抜粋しました。
http://news.infoseek.co.jp/article/20140822jcasttv20144213803?p=2

大手銀行の大口預金者から銀行に対し「朝日に広告を出している企業に対して、広告を出さないように銀行からも働きかけよ」と要請する電話が殺到しているという

筋萎縮性側索硬化症(ALS)の患者を支援する運動「アイス・バケット・チャレンジ」に名古屋市の河村たかし市長が22日挑んだ。当選の度に水を浴びて祝っており、この日も野球帽姿で自転車に乗る「選挙スタイル」で氷水をかぶった。

寄付をするか、氷水をかぶり次の挑戦者3人を指名して、支援の輪を広げる運動。市長は21日、サッカーJリーグ名古屋グランパスの楢崎正剛選手から指名された。

河村市長は次の挑戦者にフィギュアスケートの浅田真央選手らを指名した。「病気への理解や支援が広がればいい。心機一転、そんな気持ちになった」と選挙に勝利したようなびしょぬれの笑顔。

http://mainichi.jp/select/news/20140823k0000m040051000c.html

21日、タレントのフィフィがTwitterでアイスバケツチャレンジに苦言を呈した。

アイスバケツチャレンジとは、ALS(筋萎縮性側索硬化症)という難病の支援運動のひとつで、指名された者は氷水をかぶるか、100ドルをALS協会に寄付するというもの。(両方を選択することも可能)

連日多くの著名人が参加しているが、米国では挑戦を手伝っていた消防士4人が重軽傷を負う事故が発生。さらに、米国務省が同外交官に参加を禁じる通達を出すなど、波紋が広がっている。

こうした騒動を受け、フィフィは「話題のアイスバケツチャレンジ、高い位置から下の人間に大きなバケツで水をかぶせようとして、手元が滑り…即死とか頸髄損傷とかの動画を見てゾッとしてる」とTwitterに綴り、続けて「氷水をかぶること自体が危険な行為と思うのだが、難病のチャリティーが危険な行為とは、考えさせられる」と記している。

http://news.livedoor.com/article/detail/9173061/

朝日新聞は5日と6日付の朝刊で、「慰安婦問題を考える」という特集記事を2回に分けて掲載した。
「誤報の検証」である。
このなかで、韓国・済州島での“慰安婦狩り”を証言した著述業の故吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、すべての記事を取り消した。

朝日の検証記事で《当時、虚偽の証言を見抜けませんでした》と書いているが、そんなはずはないと話すのが、かつて吉田氏を取材したこともある元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト・前川惠司氏だ。

「川崎支局にいた’80年ごろ、初めて吉田氏と会いました。印象としてはヌルッとした人だなと。
彼は炭鉱などへ労働者を送り込む労務報国会にいて、朝鮮で畑仕事をしている人たちを無理やりトラックに乗せて連れ去る“徴用工狩り”をしていたと証言しました。
でも、そのときは“慰安婦狩り”についてはまったく触れていなかったのです」(前川氏・以下同)

やがて吉田氏の「慰安婦狩り」の証言は頻繁に記事になっていく。
前川氏は韓国で伝手をたどり、強制連行された女性たちを探し歩いたが、そういう噂を聞いた人すら一人もいなかった。

「ある人は『日本人が無理やり娘をさらったりしたら、暴動が起きる』と言いました。吉田氏が慰安婦狩りをしたという済州島は自転車でも2日とかからず一周できる小さな島です。
日本軍が部隊を出して数百人も強制連行すれば、あっという間に島中に知れ渡る。慰安婦狩りなどありえない、それが当時の常識的な判断でした」

吉田氏は’92年8月に元慰安婦に謝罪する目的でソウルを訪れた。

「そのとき私は『この嘘つき』と思っていましたが、他社の特派員も同様だったようで、済州島での慰安婦狩りについて執拗に聞き続けるので、吉田氏はしどろもどろになって、途中で怒りはじめたように記憶してます。みんな吉田氏をはなから疑っていたんです」

朝日新聞は’92年1月11日付の記事で《主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる》と書いているが、これも「慰安婦」と「挺身隊」を混同した誤報だと認めた。
当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料にも両者の混同がみられたからと言い訳しているのだ。

「でも、同じころ、朝日は別の記事で《挺身隊といっても慰安婦とは限らない》(’92年3月7日付朝刊)というソウル発の記事を書いているんです。
それなのに、当時は研究が進んでいなかったと書くのは無理な話です。
要は、記者が裏づけ取材をしなかった証拠です。記者としての“基本動作”を怠ってきたわけで、記者の取材そのものを見直す必要があるでしょう」