Googleが3月1日に発効する新プライバシーポリシーに関して、総務省と経済産業省が連名で2月29日、日本法人のグーグル株式会社に対し注意喚起を行ったと発表した。法令遵守やユーザーに対する分かりやすい説明が重要だとする文書を送付した。

通知内容は、以下の3項目。

1）統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。

2）電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における通信の秘密の保護等に関する規定を遵守するとともに、利用者に対してプライバシーポリシーやサービスに関して分かりやすい説明をしていくことが重要であること。

3）こうしたことを踏まえ、適切にサービスを提供していくとともに、3月1日以降も利用者から出てくる実際の懸念や要望に応えるべく、必要な追加的説明や措置等をとることにつき柔軟な対応をすることが重要であること。

■ 新プライバシーポリシー、今日から発効

ユーザーなどからの懸念もある中、Googleは1日、新プライバシーポリシーを同日より発効されたと発表した。

Googleの新プライバシーポリシーは、これまで各種サービスごとに60以上に分かれていたプライバシーポリシーを1つに統一したもの。ユーザーを各種サービスで共通して同じユーザーとして扱うことができるようになるため、GmailやYouTubeなどの利用履歴に基づいて検索結果をパーソナライズするなど、各種サービスのデータを連携させることで、よりユーザーにとって有益な情報が提供できるとGoogleでは説明している。

新プライバシーポリシーを発効するあたって、Googleでは解説ページも用意。Googleの各種サービスのサイトから誘導するなどして周知を図ってきた。

経済産業省によると、現段階では、新プライバシーポリシーで明らかに法令違反であることが認められる点はないという。しかし、ユーザーが多いサービスであり、新プライバシーポリシーについては不安や懸念も多いことから、グーグルに対して、サービスを運用していくにあたっては法令を遵守することはもちろん、ユーザー対応なども含めてよりよい措置をとっていくよう、注意喚起文書というかたちで通知するに至った。あわせて、日本の行政機関が言及することで、国内の一般ユーザーにおいて新プライバシーポリシーに対して関心を持ってもらう狙いもある。